仮想通貨CoinFan 初心者講座20171222 -1

初心者向け

仮想通貨で利益は確定申告「雑所得」の計算方法|今知らないと間に合わない初心者向け

投稿日:2017年12月22日 更新日:

今知らないと間に合わない!仮想通貨CoinFanを読んでくだってありがとうございます。今日は超分かりやすく業界の仕事についていた管理人からの要注意点をご紹介します。

 

前回は、仮想通貨で利益「確定申告」ってなに?|今知らないと間に合わない初心者向け でご紹介しましたが、税は個人の置かれている立場で微妙に異なるものです。定めは決まっているのですが、ここが携わったことのない方には頭が混乱する部分です。

より細部に対して何度か分けてご紹介いたしますが、

雑所得の税について。仮想通貨で儲けたけど、他で損している場合は?仮想通貨の売買で「申告しなくていい」と勘違いしやすいのは?

 

確認したいことが、たくさんありますが、今回は雑所得の簡単な税計算などを重点的にお伝えいたします。

 

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仮想通貨で儲けたら「雑所得」課税

 

 

仮想通貨の売買により「利益」がでた場合、個人は雑所得となります。

税の中では、この「雑所得」はくせものです。というよりも、一番融通のきかない課税だという認識です。仮想通貨を「決済機能」として認める法をだしているにもかかわらず、雑所得というのは少し乱暴な印象です。

しかし正直まだまだ仮想通貨そのものが難しいために雑所得に押し込んでいるイメージでしょうか。税逃れも考えられる以上、国からみると今は仕方ないのです。

 

仮想通貨で先物上場というニュースを聞けば、イメージとしてFXはどうなの?と思われるのではないでしょうか。

 

実はFXも当時は仮想通貨と同様の「雑収入」でした。しかし、ようやく頭を悩ます部分が解明されたというのか、税務署か国税で追いかけることができるようになったのでしょう。税率が優しくなりました。

この違いが気になるのではないでしょうか。雑所得の課税について、もう少し詳しくご説明します。

 

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雑所得とは?

 

「雑所得」とは、前回の仮想通貨で利益「確定申告」ってなに?|今知らないと間に合わない初心者向け

の繰り返しになりますが、所得税法上の課税区分のひとつです。

所得については、サラリーマンに多い給与所得、個人も含めて事業所得、ほか収入の種類などで区分されており、雑所得はその10種類の中のひとつです。種類ごとに計算が異なりますが、他の所得と合算して計算する「総合課税制度」というもの。

 

一度は耳にしたことがあるかと思いますが、累進課税(るいしんかぜい)という最大55%(住民税10%含め)というチョット高い税が適用されるのです。

 

所得税の速算表というのが国税ホームページで確認することができます。

 

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https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

見えにくいですので、▼に書き出すと

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

+住民税10%

 

この表で、どう計算するかというと、

課税される所得金額× 税率― 控除額=納める税金(所得税)

 

例えば「課税される所得金額」が500万円の場合。

500万円×0.20(20%)-427,500円= 572,500円(所得税)

 

ただし、平成25年から平成49年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の基準所得税額の2.1%)を併せて申告・納付することとなります。平成19年分から平成26年分までは▼

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 40% 2,796,000円

+住民税10%

 

 

ちなみに比較に出したFXの場合は、「申告分離課税制度」により、税率が20.315%の一律です。

だから、先ほど見ていただいた表のように、所得が増えても税率が高くならないのです。

 

では、仮想通貨で損をしている場合。雑所得なので、利益だけ「申告」となります。

もしも、1年間で見て、仮想通貨はプラス、でも他の投資で損をしたものがある場合。プラスマイナスをして計算すると考えるのですが、雑所得はできません。課税方法が異なります。

 

利益が出れば仮想通貨を合算して「累進課税」が適用されますが、損失が出ても何もしない(できない)というわけです…。

※個人の方を対象の事例。

 

 

まとめ

 

計算がわかると、安心できる方もいるかもしれませんが、仮想通貨の利益は高額なことが多いので、税を納める必要があるという人が増えるのではないでしょうか。

次回は、仮想通貨の取引でこんな場合は申告が必要なのかをご紹介しますね。

 

 

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