米中間の貿易面や政治面の対立
昨今、米中経済戦争、米国トランプ政権と中国政府の対立が表面化されているのも中国企業や投資達に居心地の悪い場所へとなってきているとアナリストらは語っています。中国政府の政策努力
中国人投資家は政府が海外投資規制を緩和したのを受け、数年前から米不動産市場への重点投資を始めました。また一部の中国人投資家は、 ニューヨークやサンフランシスコ、ミネアポリス、ビバリーヒルズ などの象徴的不動産の取得に興味を持っていたようです。 2017年～2018年にかけての減速は、 中国政府による通貨安定化、企業債務削減、経済成長鈍化の抑制に向けた海外投資制限などの政策努力を反映しているものとも言われています。中国の一部開発業者は現在、国内で厳しい資金調達環境に直面するなか、米国に保有していた不動産の一部を売却することで代替資金を調達しようとしています。 しかし、 米不動産仲介大手クシュマン・アンド・ウェイクフィールド（C&W）の中国直接投資部門を担当するシニア・マネジングディレクター、シンイ・マッキニー氏 はこう語っています。「投資家は以前、『ニューヨーク、あるいはサンフランシスコの中心部で最も高額なビルが欲しい』と言っていたが、現在はより運用利益を重視するようになっている」 https://jp.wsj.com/articles/SB11163902675293294257404585092663420379000?ns=prod/accounts-wsj
今後、財力を全面に剥きだしたビッグマネーによる高層ビルやホテルなどの巨額投資から、より堅実的な平凡な不動産に運用による投資モデルに流れていくのでしょうか。今後の動向に注目です。
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